2013年11月21日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、「中国が繁栄を望むなら、敵ではなく友をつくるべき」と題した記事を掲載した。22日付で中国・参考消息網が伝えた。

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30年の経済繁栄が中国を国内総生産（GDP）世界2位に押し上げた。多くの中国人が「自分たちは豊かになった」と感じ、世界に挑戦しようと思い始めたようだ。中国当局は過去の闘争経験を十分に利用し、「共産党だけが中国の民衆を海外の脅威から守ることができる」として、「外国の陰謀」や「外国の侵略」に猛烈な攻撃を加えている。

日本と戦うことになれば、何十億ドルにも上る武器を購入することになり、巨額の資本が米国に流れ込む。日中両国で不動産価格は暴落し、罪のない人々の生命が奪われ、米軍基地は東アジアに今後100年は存在し続けることになる。では、こうした状況を避けるにはどうすればいいのか？

まず、中国、日本、韓国、ベトナムなどの国が、東アジアの覇権や小さな岩石の島のために戦争を起こすことは馬鹿げていると認識するべきだ。これらの国には共通する文化的特徴や風習が多くあり、共同市場を作るのに最適な条件を有している。もし、日中韓の3国がEU（欧州連合）やNAFTA（北米自由貿易協定）のように、「東アジア共同体」の支柱となりうるならば、自国だけでなく世界にとっても有益だろう。

中国が直面している問題は多い。政治腐敗や環境汚染、経済格差、高齢化、チベットやウイグルの民族問題など山積だ。中国が今やるべきことは、こうした眼前の問題解決に精力的に取り組むことであり、「中国の時代」を追い求めることではない。「東アジア共同体」が成立すれば、中国は日本や韓国から進んだ技術や知識を学ぶことができ、問題の解決に役立つはずだ。

中国がこの30年間発展を続けて来られたのは、冷戦終結と世界的な貿易体制の開放のおかげだ。友好的な雰囲気の中で海外からの直接投資が増え、中国は「世界の工場」となった。現代のようなグローバル化の時代に、支持者や友人を持たない国は地域における大国にはなれない。中国が繁栄するためには、日本や隣国の協力が不可欠だ。同様に、日本の平和の継続と発展には中国の協力が欠かせないのである。（翻訳・編集/本郷）