2013年11月26日、韓国・朝鮮日報（電子版）によると、キャロライン・ケネディ駐日米大使は、日本の集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直し論議は「最終的に日本国民の問題だ」と表明した。中国網が伝えた。

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それによると、ケネディ大使は「日本が米国などと協力を強化し、共通の課題や脅威に取り組むことを歓迎する」と述べた。これに対し、韓国メディアは「日本の集団的自衛権行使に対する支持表明だ」との見方で一致。しかし、ケネディ大使はそれにより日中、日韓関係が悪化する可能性について「日本は外交的手段で解決できると信じている」とした。

また、ケネディ大使は「米国の同盟国で日本以上に重要な国はない。オバマ大統領はアジア戦略を重視しており、域内の平和と安定が日米の同盟関係強化に寄与する」と指摘した。（翻訳・編集/AA）