2013年11月25日、韓国・中央日報によると、韓国政府の消息筋は24日、日本で議論が進められている集団的自衛権行使の問題について、韓国がすでに日本側に「3大原則」を伝え、日本が協議を行う際に韓国の立場を十分考慮するよう求めたと明かした。環球網が伝えた。

【その他の写真】

韓国政府が提起した「3大原則」は、1．日本の集団的自衛権行使についての議論は朝鮮半島の平和と安定に寄与すること 2．朝鮮半島問題ではいついかなるときも米韓同盟に基礎を置くこと 3．集団的自衛権は韓国の憲法と合致すること―の3つである。

1つ目について韓国政府は、安倍首相が主張する「積極的平和主義」の解釈には重大な見解の相違があるとし、集団的自衛権の行使によって北東アジアの平和を損なってはならないという絶対的な価値観について、日本はそれを証明する責任があるとしている。

2つ目については、日本が朝鮮半島に関係する問題で集団的自衛権を行使する際は、あくまで米韓同盟の“付属的な支援”を行うものとし、日本が勝手に判断して行動を起こしてはならないとしている。

そして3つ目に、韓国政府の集団的自衛権行使に対する憂慮が最もよく表れている。日本の外交消息筋によると、「韓国の憲法では北朝鮮も韓国の領土と記されている。そのため、『北朝鮮に対して行使するいかなる集団的自衛権も、韓国に対する行使とみなす』という態度を明確に示している」という。

韓国外交部は「日本に明確に韓国の原則を伝える必要がある。これは実際に韓国が日本の集団的自衛権の行使を認めるか否かとは別の問題である」としている。（翻訳・編集/北田）