2020年4月2日、韓国・朝鮮日報は「先月締結された米韓通貨スワップと同じく新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の『安全弁』とされる日韓通貨スワップの再開は難しい見通しだ」と伝えた。

日韓通貨スワップは01年に20億ドル規模（現レートで2160億円）で始まり、その後徐々に拡大していたが、12年の李明博大統領（当時）による竹島上陸をきっかけに日韓関係が悪化したため15年2月に終了した。

記事によると、韓国大統領府関係者は同日、「他の先進国と違って日本の中央銀行は中央政府や政界から独立していない」とし、「日本銀行は安倍政権の圧力を受けるため、日韓通貨スワップ再開は厳しいだろう」との考えを示した。また、「今の日本は韓国を協力国と見ていないようだ。特に経済面では競争国だとの認識が強い」と述べたという。

日韓通貨スワップについては、韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が先月27日に「締結するのが正しい」と主張していた。韓国銀国の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も「日本との通貨スワップ再開には意味があるため中央銀行間の協力を深める努力を続けていく」と述べていた。しかし韓国政府は、日本政府の「強硬な立場」を理由に再開の提案をしない考えを示しているという。

ただ、記事は「大統領府と政府は日本の政治的態度を問題視しているが、総選挙（今月15日）を前に政府と与党も反日ムードをあおっている」と指摘し、「こうした政治的ムードの中では政府も日韓通貨スワップ再開に向けて積極的に動けない」と分析している。与党「共に民主党」は候補らに配布した「総選挙戦略・広報マニュアル」で、未来統合党（最大野党）について「安倍政権を擁護し日本を批判できない。国民は今回の総選挙を日韓戦と呼んでいる」などと批判しているという。

一方、専門家からは「外国為替市場の潜在的不安をなくすには米国だけでなく他の複数の国と通貨スワップを締結するべきだ」との指摘が上がっているという。

この記事に、韓国ネットユーザーからは「大統領ともあろう人が支持率のために国益を捨てている」「国の安全より反日が大事？」「文政権は反日扇動以外に戦略がないの？」「どうか感情的な政治だけはやめてほしい」「中国と北朝鮮には何も言えないのになぜ日本にだけはこんなに強気なのか」「文大統領は日本より北朝鮮とスワップを締結したいのでは？」など文政権に対する批判的な声が上がっている。

一方で、「韓国を見下す日本とは関わらない方がいい」「日本のように信用できない国とはいかなる約束もしてはいけない」など日韓通貨スワップ再開に否定的な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）