2013年11月13日、中国で新「旅行法」が施行されて1カ月以上が過ぎた。中国人観光客の減少と買い物やオプショナルツアーの強要禁止で、韓国の観光業界は大打撃を被っている。環球時報が伝えた。

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これまで中国人観光客は主に格安の韓国ツアーを利用していた。現地の旅行会社は中国人観光客の買い物によるバックマージンを当て込んで、旅行代金を限りなく低く設定してきた。韓国ツアーの価格が他の地域のツアーよりも安いのは、こうした理由によるものだ。

「旅行法」の施行から1カ月以上たち、格安の韓国ツアーは大幅に減少。中国人観光客の77％が訪れていた済州島が受けたダメージは大きい。韓国メディアによると、10月の国慶節期間中に韓国を訪れた中国人観光客は9月に比べて大きくダウン。増加率は目に見えて下降した。

済州島の旅行会社が中国の旅行会社に請求する旅行代金は、これまで1人当たり5万〜15万ウォン（約4600〜1万4000円）ほどだった。中国人観光客の現地での食事代や移動のバス代、ガイドの費用、利益などは、免税店での買い物や高麗人参、水晶、化粧品などの購入や民俗村の観光などのバックマージンから得ていた。しかし、10月以降、このような利益取得方法は完全に禁止されている。

済州発展研究院のシン・トンイ氏は、「10月は単に始まりに過ぎない。中国人観光客に依存していた高麗人参や化粧品、宝石などの販売業界は今後大きな打撃を被るだろう。中国人観光客をターゲットにした市場は淘汰され、集客能力のない弱小旅行会社は生き残れなくなる」と話している。（翻訳・編集/本郷）