2013年10月29日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、北京市の離婚急増を報じた。税金逃れの偽装離婚が要因だという。参考消息網が伝えた。

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北京市の離婚件数は2004年に2万組を突破。その後も右肩上がりで増えてきた。しかし今年の増加ペースは異例の高水準となっている。北京市民政局の統計によると、2013年1〜9月の離婚件数は3万9085件。前年同期比で40％の増加で、2012年全年の3万8197組を上回る高水準となった。

その要因とみられるのが今春の不動産価格対策だ。2013年3月に導入された北京市の条例で住宅売却による所得に20％の税金が課されることとなった。ただし5年以上居住していた物件で、かつその世帯が2件以上不動産を保有していない場合には免除される。

この規定が偽装離婚を生み出す背景となった。2件以上不動産を保有している場合でも離婚して別の世帯に分けることにより課税を逃れることができる。北京市と同様の規定を導入した天津市、上海市、蘇州市でも同様の偽装離婚が増えているという。

南開大学法学院の陳耀東（チェン・ヤオドン）教授は、政策制定者は現実と向き合い、新政策がどのような社会問題、家庭問題を引き起こすか、本当に不動産価格抑制に効果があるのかをよく考えるべきだと苦言を呈している。（翻訳・編集/KT）