2013年10月26日、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「東京・北京フォーラム」（言論NPO、中国日報社主催）が北京で開幕した。日中の政府、民間、言論人約100人が出席。「東アジアの平和・発展と日中両国の責任」を全体テーマとし、27日までの会期中、2つの全体会議と政治、経済、メディア、安全保障の4分科会が開かれ、討議する。

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日本から木寺昌人駐中国大使、明石康元国連大使、元駐米大使、加藤紘一日中友好協会会長、武藤敏郎大和総研理事長ら、中国からも唐家セン［王旋］中日友好協会会長（前国務委員）、趙啓正元国務委員新聞弁公室主任ら、各界要人多数が出席した。

このフォーラムは毎年、日本と中国で交互に開催。今回は特に、昨年9月に日本が尖閣諸島3島を国有化して以来、初めてとなる大規模な日中間会議として注目されている。

開会式で唐家セン氏は「中日国交正常化以来、41年にわたって平和と繁栄が維持されてきた。日本の釣魚島（尖閣諸島）購入により、問題を棚上げするとの合意が覆り、いざこざが起きたのは残念だ。難易度は高いが、地域の安定と発展のために解決に向け努力したい」とあいさつ。明石氏は「ごく一部の思慮のない人たちの発言によって日中の平和と繁栄が妨げられているのは残念なこと。排他的なナショナリズムは人類共通の敵である」と強調した。

日本側主催者である言論NPOの工藤泰志代表は、「国民間の感情悪化の増幅が、政府間の関係改善の動きをさらに難しいものにしているが、今こそ両国のさまざまな関係者が横断的に連携し、対話の力で事態を打開する必要がある」としている。

昨年7月東京で開かれた第8回東京・北京フォーラムは、「相互信頼を深化させ障害を克服し、両国関係の安定的な発展を促進すべきだ」との共同提案「東京コンセンサス」を採択した。会議出席者は、今回会議でも、関係打開に向けた「北京コンセンサス」を採択したいとしている。 （取材・編集/HY）