2013年10月4日、香港中評社によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2日、公式訪問のため、インドネシアの首都ジャカルタに到着し、3日には次の訪問国であるマレーシアに向かい、その後、インドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定である。中国と日本はすでに、APECでの日中首脳会談の計画はないことを表明している。そんな中、日本の安倍晋三首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国すべてを訪れる計画を着々と進めており、昨年12月の就任以来、加盟国のうち、すでに7カ国を訪問している。残り3カ国については、9日からのASEAN関連首脳会議でブルネイを訪問し、さらに今後1、2カ月のうちにカンボジアとラオス両国を訪問する方針だ。

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中国国際問題研究所の賈秀東（ジア・シウドン）氏によると、日本が東南アジアとの関係を重視するのは、中国との競争を視野に入れており、同地域との協力を強化することで、アジアの成長力を取り込みたいと望んでいるからである。日本貿易振興機構（JETRO）の統計によると、2013年上半期、日本企業の対外直接投資額は、ASEAN向けが前年同期比55．4％増の102億ドル（約9800億円）で過去最高を記録し、対中国向けの2倍超に膨らんだ。一方、今回の習国家主席のインドネシア・マレーシアへの公式訪問にも、大規模な貿易関係者の代表団が同行していた。賈氏は「投資に関して、日本企業は経験も豊富で、実力もある。これに対し、中国はこれまで貿易やインフラに重きを置いていた。対外投資に力を入れ始めたのはここ数年の話であり、そのため、中国が投資面で日本に及ばないのは不思議なことではない」と説明した上で、「しかし、安倍首相の望みは一方的である。ASEANは中日両国との関係強化を望んでいる。どちらか一方の肩を持つことで、もう一方との関係がこじれるような事態は避けるはずだ」と指摘した。（翻訳・編集/XC）