2019年1月6日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元徴用工らが問題解決に向け日韓合同の協議体を創設することを提案した。

記事によると、元徴用工訴訟に関わってきた日韓両国の弁護士と、支援してきた市民団体が6日に日韓両国で会見を開き、問題解決構想案を発表した。ソウルで行われた会見には、訴訟代理人団と支援団が出席した。

構想案は「協議体は強制動員問題全体の解決構想を一定期間内に提案する」「両国政府は協議体の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」「協議体には被害者の代理人弁護士、支援者、両国の弁護士・学者・経済界や政界関係を含む必要がある」などの内容だという。

また、会見を行った支援団は「日本の政府・企業が人権侵害の事実を認め謝罪することが、問題解決の出発点となるべきだ」と主張したが、その一方で、韓国政府・企業にも役割を果たすよう求めたという。

韓国政府に対しては「日韓請求権協定で強制動員問題を解決できず、その後も被害者の権利救済を疎かにしてきた道義的責任がある」「問題を全体的に解決するためには韓国政府も責任と役割を果たす必要がある」と注文。また「日韓請求権協定による経済協力で基盤を築き発展してきた『恩恵企業』が存在する」と指摘し、「歴史と誠実に向き合い、歴史的責任を自覚し、自発的に問題解決に関与することが問題解決への正しい態度だ」と述べたという。

会見に出席した弁護士は「これまでに出た問題解決案は、いずれも韓国が提案したものだったが、今回は日韓両国の法律代理人と市民団体が知恵を出し合ったものだということが重要だ」と語ったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「被害者がやろうと言うとおりにすべきだ」

「謝罪が先だ」などの声も上がっているが、「もううんざり。またこの話？」「今になって尻尾を振って乞えば、日本が応じてくれるとでも？」「企業の資産を差し押さえ、宣戦布告するような態度を取っていたくせに、状況が悪くなってきたから尻尾を巻いたんだな」「大昔のことはもう大概にして、国の経済、国民の生活にもっと目を向けてほしい」「この国にも2年間の強制徴用がある（徴兵制）。なのに何の補償もくれないぞ」「会見した団体は、北朝鮮という朝鮮戦争の戦犯国には何も言えない」など、一歩引いたコメントが多く寄せられている。

その他、「朴槿恵政権の時、安倍首相が責任を痛感し、慰労金として10億円を出した。それを文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誤りだと言い出し、対日貿易戦争を繰り広げた結果、日韓の企業どちらも悪かったと謝罪してカネを出すべきだと言い出した。何だい？これは。こんなことのために国を二分し、日米韓の三角同盟を破壊し、経済的被害を甘受したのか？」「1965年に韓国政府が賠償金を受け取ったと、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が認めて、1人9000万ウォンずつ賠償したじゃないか」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）