2019年12月24日、韓国・KBSによると、南米チリで地下鉄運賃引き上げに端を発した反政府デモが10月から続く中、チリ政府が「デモの背後にある勢力」として「K-POPファン」を名指する報告書を公表し、物議を醸している。

記事によると、問題の報告書はチリ内務省が作成し検察に提出したもので、デモが激化した10月18日から11月21日までの約1カ月間に、ソーシャルメディアなどに書き込まれたユーザー500万人の掲示物6000万件のデータを分析。掲示物の19．3％はチリ国外からのもので、「デモ初期に外部勢力が影響を及ぼしたことを示唆する」としている。

さらに、ネット上で主に影響を与えたグループとして、政府系テレビのロシア・トゥデー（RT）、ベネズエラの国際放送局テレスール、アルゼンチンの左派の要人、チリ内外の有名人とともに、「K-POPファン」を挙げている。

報告書は、若いネットユーザーがデモ初期の8日間、ツイッターで「政府によるデモ死亡者統計に疑問を提起し、人権侵害について言及し、メディアの沈黙とソーシャルメディアの遮断を批判する内容」を400万件以上リツイートしデモ参加を煽ったとし、これが「K-POPファン」だと明示しているという。

こうした報告書が明らかになり、チリの野党議員らはツイッターに「政府はK-POPファンに責任をなすりつけ、国内外から冷笑されている」「税金の無駄遣いだ。われわれに必要なのは政策であって、K-POPを犯罪者に仕立てることではない」などの批判を書き込んでいるという。また、報告書の責任者や作成にかかった費用を明らかにするよう、内務省に要求したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「政治家がちゃんとやっていれば、市民がこうして立ち上がることもなかった。おかしな言いがかりをつけてくるな」「言い訳とか、スケープゴートが必要なんだろう。K-POPをそんなことに使わないでほしい」「ばかばかしい言い訳。どの国も政治家は似たようなものだな」などのコメントが寄せられている。

一方で「K-POPの威力はこんなにもすごいのか」と感嘆、称賛する声も多い。「事務所、芸能人、政府も、K-POPブームを肯定的に拡大していく努力をするべきだね」「BTSが『自分を愛そう』というメッセージを伝えたからね」「K-POPの人気が韓国への関心を呼び、その中で韓国の政治状況も伝わったのでは？韓国は権力者を厳しく判断してきた。それは民主主義社会でのみ可能なことだ。そうして、民主主義への熱望に火が着いたのではないかと思う」などの声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）