2013年9月11日、人民日報（電子版）によると、中国海警局の7隻が10日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域を航行した。中国の公船が同海域を航行するのは、昨年9月以降59回目で、今年7月に中国政府が海洋監視活動の強化などを目的に国家海洋局を改編してからは8回目となる。巡航時間はのべ28時間36分に達し、島から0．28カイリまで近づいた。

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10日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、今回の航行が日本の尖閣国有化1周年と関連があるのかとの質問に対し、「釣魚島の主権を守る中国側の決意と意志は揺るがない」と答えつつ、対話を通じた平和的な問題解決にも尽力していくことを強調した。

日本の菅義偉官房長官が同日、尖閣諸島の実効支配を強化するため公務員を同島に常駐させることも選択肢の1つだと発言したことが報じられているが、これについて同報道官は「中国の領土主権を侵害する挑発行為を日本側がエスカレートさせることを容認することはできない。日本は公然と挑発行動を取ったことがもたらすすべての結果の責任を負わなければならない」と述べた。

ある専門家は「尖閣問題が長期間膠着化することは当初から予測できた。短期的に解決することは難しい」とした上で、日本側が正式に交渉の席に着くまでこうした局面は続くとの見通しを示した。（翻訳・編集/NY）