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尖閣日本国有化から1年、「日本は挑発行為の責任を負うべき」=「公務員常駐論」も一蹴―中国外交部

配信日時:2013年9月11日(水) 11時56分
尖閣日本国有化から1年、「日本は挑発行為の責任を負うべき」=「公務員常駐論」も一蹴―中国外交部
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10日、中国外交部報道官が定例記者会見で尖閣問題に関する質問に回答し、「日本は自らの挑発行為がもたらすあらゆる結果の責任を負わなければならない」と語った。写真は中国海警局の公船・海警。
2013年9月10日、中国外交部ウェブサイトによれば、同部の洪磊(ホン・レイ)報道官が定例記者会見で、尖閣諸島(中国名:釣魚島)に関する質問に答えた。

11日、日本政府による尖閣諸島国有化から1年となる。これまで、日中双方はこの問題で対立を続けており、外交にもその影響が出ているが、中国側は現段階でこの問題をどのように見ているのか?10日には中国海警局の公船8隻が尖閣周辺の日本領海を航行したが、これは日本の尖閣国有化1周年とは関連があるのか?

これらの問題について洪報道官は、「日本が中国の領土である釣魚島を不法に“国有化”し、中国の領土主権を侵害したことが日中関係に深刻な状態を引き起こした」とし、「日本に歴史と現実を直視するとともに、行動を以て誤りを正すよう求め、中国の主権を侵害する全ての挑発行為を停止し、両国関係を阻害する要素を取り除き、これを改善する努力をするように求めている」と、これまでの主張を堅持したかたち。さらに、「釣魚島の主権を守る中国側の決意と意思は揺るぎない」としつつ、「同時に対話を通じた平和的な問題解決に尽力していく」と強調した。また、10日の中国海警局による尖閣海域航行については、「中国の公船が自国海域を航行することは、その管轄権を行使する正常な公務活動である」と説明した。

10日、日本の菅義偉官房長官は、尖閣諸島の実効支配を強化するため公務員を同島に常駐させることも選択肢の1つだと発言したことが報じられているが、これに関して中国側はどう見ているのか、という質問に対し、洪報道官は次のように答えた。

「我々は日本側の関連する言説に強い関心を持っている。中国側は釣魚島の主権を守る決意と意思に揺るぎなく、日本側が中国の領土主権を侵害するいかなる挑発行為も容認しない。日本は公然と挑発行動を取ったことがもたらす、あらゆる結果の責任を負わなければならない」と語った。(翻訳・編集/岡田)
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