2013年7月27日、アシアナ航空機の着陸失敗事故に関連する訴訟や損害賠償請求など、事故後のさまざまな動きが活発化している。アシアナ航空側は、被害者の提訴の阻止をもくろんだり、賠償金額を抑えるため米国以外での裁判を望んでいるという。新華網が伝えた。

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重大な航空機事故への対応で有名な米国の法律事務所によると、アシアナ航空機事故で犠牲になった3人の遺族からすでに依頼を受け、訴訟の準備に入っている。一方、アシアナ航空側もこうした動きに対応するため、70人規模の専門家による対応チームを結成している。

負傷した乗客2人の代理人を務める弁護士は「アシアナ航空は事故後のさまざまな援助や対応を、乗客向けの絶好のパブリシティーの機会ととらえているのではないか。つまり、われわれは善人であり、被害者の方々との十分な話し合いに応じるとし、徐々に『弁護士には依頼せずに…』という方向に持っていこうとしているようにさえ思える」と話した。

別の弁護士は「アシアナ航空は裁判をできる限り米国以外で行いたいと考えている」と指摘した。米国で裁判が行われれば、賠償額がその他の国での裁判と比べて桁違いになる可能性が高いためだ。ある弁護士は「アシアナ航空は、中国人乗客の裁判を中国で、米国人乗客の裁判は米国で行おうとしている。これは中国人に対して不公平であり、差別行為である」と訴えた。

また、米国での裁判を実現するため、事故を起こした航空機の製造元である米ボーイング社や事故現場であるサンフランシスコ国際空港を被告として訴える手段を検討している弁護士もいる。

一方、サンフランシスコ市消防局の消防車両にひかれたことが死因と判明した中国人女子学生の家族も、同消防局を相手にした訴訟に関して、大きな障害に直面している。損害賠償請求のためには、消防局が事故当時、具体的な規定に従っていなかったことを証明しなければならないという。（翻訳・編集/HA）