2013年7月24日、韓国のソウル高裁は今月10日、新日鉄住金（第2次大戦時の日本製鉄）に、日本で労役に服した労働者4人に1億ウォン（約896万円）の賠償の支払いを命じた。1997年の初提訴以来、韓国の強制徴用労働被害者の勝訴は初だ。（文：李煕子・韓国太平洋戦争被害者賠償推進協議会共同代表）

第2次大戦後期、日本は少なくとも80万人の「朝鮮人」労働者を強制徴用し、炭鉱、ダム、トンネル、飛行場、造船所、製鉄所などで重労働に従事させた。彼らはひどく苦しい環境の中で非人道的待遇に耐えた。その中には「勤労挺身隊」に徴用された12−16歳の女の子もいた。徴兵された戦場で犠牲になった朝鮮半島の青年は60万人に達する。このほか、辱めを受けた慰安婦もいる。

今回の訴訟の原告の1人、現在90歳と高齢の呂運沢さんは19歳の時に労働者募集広告に騙され、働いてお金を稼げると幻想を抱いたが、実際には日本企業の奴隷的労働者にされ、絶え間ない労働、飢餓、暴力、民族差別に遭った。呂さんは1945年の日本降伏まで一銭の賃金ももらえなかったと語る。呂さんのような被害者は、これまでしかるべき謝罪と賠償を得られずにいる。

現在、日本政府は過去に犯した悪行と負うべき責任を忘れている。日本の一部の政治屋は侵略の歴史を反省することを拒絶するのみならず、侵略を否認、美化するでたらめを立て続けに口にしている。日本政府は戦争被害者を侮辱し、アジア隣国との友好的共存の道を放棄している。引き続き誤った、後戻りのできない道を歩むのなら、日本に未来はない。

1997年に強制徴用労働被害者の対日訴訟が始まった。2000年には被害者と遺族の力を結束して対処するために「太平洋戦争被害者補償推進協議会」が設立され、韓国の「日本強制動員真相究明・賠償特別法」制定に中心的役割を果たした。今回のソウル高裁の判決は同組織その他韓国国内の団体および良識ある日本市民の30年来の闘争の結果だ。

今回の判決は成功の第一歩に過ぎず、新たな挑戦はすでに始まっている。われわれは幾千幾万の被害者と遺族の権利のために闘争する。続いて三菱重工、新日本製鉄、不二越などの日本企業に対しても訴訟を起こす。持続的訴訟を通じてのみ、強制徴用労働被害者問題の解決に向けた環境を整えることができる。

強制徴用労働の被害者はすでに老齢に達しており、彼らが謝罪を受け入れることのできる時間はいくらも残っていない。かつて日本軍国主義に侵略されたアジア各国は、手を携えて強制徴用労働問題の解決を促すとともに、この問題を契機に平和友好、未来志向の東アジア共同体を構築すべきだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）