2013年7月4日、香港紙のサウスチャイナ・モーニングポストによると、2020年夏季オリンピックの東京開催を反対する署名運動が米国の請願サイト上で行われ、すでに全世界から約2万4000人分の署名が集まったという。5日付で参考消息網（電子版）が伝えた。

米国の請願サイトに今年3月、あるユーザーが「第二次世界大戦終結から67年、日本政府は旧日本軍がアジアの国家や人民に対し非人道的な残虐行為を行ったことを認めず、これを謝罪しようともしない」という理由で、東京の五輪招致に反対する署名活動を開始した。現在までに約2万4000人分の署名が集まっているが、その多くは韓国からのもの。今後は中国国内にも署名活動を広げていく考えだ。

署名活動の支持者の多くは、日本政府に謝罪を要求している。なかには「『アジアの大虐殺国家』だと認めない国に五輪招致の資格を与えてはならない」という激しい意見も。

この署名運動を呼びかけたユーザーは、米ニュージャージー州に住む中華系米国人の物理学者。彼は動機について「日本の歴史認識を正すために、われわれが出来ることをやったまでだ」と説明。これまで8年間かけて「旧日本軍がアジア各地で行った残虐行為」を人々に理解してもらう努力を続けたと話している。（翻訳・編集/本郷）