2013年7月4日、ロイターによると、トヨタ中国事業部は自動車販売の重点地域を今後しばらくの間、反日感情の比較的希薄な中国南部（華南地方）に移す方針を固めた。参考消息（電子版）が伝えた。

華南地方での日本車の販売台数は、激しい反日デモが発生した昨年の9月以前の水準に回復しており、現地では「何事もなかったかのような」雰囲気だという。北京のトヨタ幹部は「トヨタやレクサスに対する好感度の高い華南地方に販売拠点を移すことで、さらに多くの利益を上げることができる」と話す。トヨタ北京事務所のスポークスマン・横井氏は「最も重要なことは、どの市場においても消費者を満足させ、消費者が求める車を速やかに生産する努力を続けることだ」と語った。

トヨタとその傘下グループは、2012年末に12億ドル（約1200億円）を投じてインドネシアにある生産ラインを強化。今月1日には、ミャンマーやカンボジア、ケニアなどに再投資し、新興市場の営業利益が全世界の半分を占めることを目標に定めた計画を明らかにした。

華南地方にある広東省にはトヨタの主な生産基地があるほか、同地方でのトヨタ車の売り上げが常に好調であること、日本ブランドや日本製品に根強い人気があることから、販売拠点を華南地方に移すことは正しい選択だと主張するトヨタ幹部も。しかし、この選択は実際には今も検討中であり、トヨタ側からの正式な発表はまだない。（翻訳・編集/本郷）