2013年6月4日、環球時報によると、独放送メディアのドイチェ・ヴェレは今月2日、日本の若者の多くはキャリア発展の希望を抱いて海外に留学するが、学業を終え、胸に情熱をいっぱいにたたえて帰国すると、日本企業の極めて保守的な考え方にぶちあたることになると伝えた。入社したその日に感じるのは、多くの場合「失望」だという。

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同メディアが紹介した日本のある若者の話によると、多くの日本企業は若者の経歴が「普通の」日本における経歴であることを求めながら、国際交流の技能を備えていることも同時に要求する。だがこれは非常に狭量な人材資源管理の発想だ。日本の企業は若者にルールを守ることを求め、会社が必要な時しか各自の個性を発揮することを望まない。

同メディアの指摘によると、このような人材雇用の考え方は、日本が今直面する非常に流動的な世界貿易環境やビジネス環境で必要とされる素養とは相反する。今年3月、日本の安倍晋三首相は環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加することを明らかにするとともに、日本の市場を一層開放し、よりよい経済発展のチャンスを提供するとした。だが多くの日本企業はこのような考え方をしていない。

2012年3月、東京にある人材紹介会社ディスコキャリアエージェントが行った調査によると、回答企業のうち海外留学の経験がある求職者を採用したいと答えたところは4分の1にも満たなかった。有名な大企業でも、「海外組」に門戸を開きたいとしたところは4割に満たなかった。

先輩たちが「出る杭は打たれる」となったのをみて、若者の多くは実家の近くで進学するようになり、海外に留学する人は減少した。東京にある津田塾大学のクリス・バージェス准教授によると、日本の企業は人材を浪費しているという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）