2013年5月31日、北京晨報によると、絶滅が心配されているナガスクジラの肉を犬用の鯨ジャーキーに加工して販売している「みちのくファーム」（本社・東京）に対して、動物保護団体が28日、抗議の声明を出した。

【その他の写真】

■アイスランドのクジラを犬用スナックに加工か

同社はアイスランド沖で捕獲されたナガスクジラの肉を犬用の鯨ジャーキーに加工し、ウェブサイトで60グラムあたり609円、200グラムあたり1680円、500グラムあたり3780円で販売している。ウェブサイトには「低カロリー、低脂肪、高タンパクの犬用おやつ」との宣伝文句が書かれている。

「イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク（IKAN）」など動物保護団体4団体は同日、「犬用のおやつ製造のために、絶滅のおそれある種の肉を使用することに、環境保護の観点から、あるいは経済的見地から、どのような必然性があるのか大いに疑問を抱いている」とする抗議文を発表。「アイスランドは鯨肉の新たな市場開拓を試みており、2013年には180頭を超えるナガスクジラを捕獲する用意がある」としている。

IKANの倉澤七生・事務局長は「業者がクジラ肉の犬用おやつを販売する理由として考えられることは、ほかと少し違ったものをステータスと思う富裕層をターゲットにすることだ」と非難する。

■販売中止へ

一方、同社の金野琢馬・代表取締役は、「鯨の肉を犬用おやつに加工して販売することは日本の法律に違反していない」と釈明する一方、フランス通信社（AFP）の取材に対して、「日本では多くの人がペットの犬を家族同然の存在とみている。（動物保護団体は）クジラを重要な動物だとみているが、私たちは犬も同じぐらい重要だと思っており、犬にいろんなものを食べさせたいと思っているだけ」と語った。

さらに「捕鯨をめぐる議論にあまり詳しくなかったかも知れない」とし、「誰かの心をかき乱す恐れがあるのなら当該商品を販売する価値はない。鯨ジャーキーの販売を中止する」と述べた。

■科学研究か商業用か

日本の捕鯨活動や鯨肉を食用にする習慣をめぐっては、社会の論争を呼び、動物保護団体から度々抗議を受けている。

国際捕鯨委員会（IWC）は1986年に商業捕鯨を禁止し、科学研究のためにだけ鯨を捕殺することを許可した。そのため、日本はこれまで、「科学研究」という名目で捕鯨を続けてきた。しかし、捕鯨反対団体は、日本は捕鯨後、国内で消費しており、商業捕鯨に当たると抗議している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）