2013年5月29日、新華社サイト・新華網によると、日本で公的な立場にある人物が過去の歴史を否定したり、慰安婦を容認するような発言をしたりするなど、欧米のメディアもそうした日本の歴史観を批判する記事を次々に掲載している。

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ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは24日、「孤立する日本」と題する社説を掲載。領土や歴史の問題は日本自身の孤立を招くだけだと指摘し、2012年9月に尖閣諸島を国有化することを宣言したことが中国との間に領有争いを引き起こし自らの立場を悪化させているとしている。日本にはさらに過去の歴史に関する認識で誤った発言があったとし、過去の行為を直視しないひどく問題ある態度だと伝えた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は28日、安倍内閣発足により日本は再び経済力を取り戻しつつあるが、その一方で国防費への支出が増加し、憲法を修正して集団的自衛権の行使が可能な国防軍を編成しようとしていると伝え、安倍首相の愛国主義や民族精神に対する欲求は危険性を含んだ歴史修正主義の色合いが濃いと指摘。安倍政権は日米安保条約を盾に中国を挑発しており、日韓関係の悪化や米国の警戒も招くことになるとしている。

米外交誌フォーリン・アフェアーズの編集長は25日、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に「北東アジアのいざこざを解決するには、ドイツが過去にそうしたように日本も公に謝罪しなければならない」とする記事を発表。さらに、「しかし、もし日本の政治家が歴史問題を通じて政治的な利益を求めることを念頭に置いているならば、日本が心から謝罪することは期待できないだろう」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）