2013年5月29日、新華網は記事「日本が発表した中国のアニメ・漫画海賊版統計は到底信頼できるものではない」を掲載した。

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日本文化庁は今年3月、北京、上海、広州、重慶の4都市でネットユーザー1000人を対象にアンケート調査を実施。5月24日にその結果を報告した。海賊版による日本のアニメ・漫画の被害額は上記4都市で約5600億円、中国全体では約3兆8000億円に上ると算出している。

驚くべき数字だが、この数字は到底信頼できるものではないとの声が上がっている。中国知的所有権ネットの首席弁護士、徐新明（シュー・シンミン）弁護士は、中国市場は膨大かつ複雑で、動画視聴サイトの運営モデルも多種多様なため、一般的なネットユーザーは運営側が提供している動画が正規の版権を取得したものか判断できないと指摘し、ネットユーザーのサンプル調査だけで算出した日本文化庁の調査は極めて偏ったものと指摘した。

また、調査対象となった4都市は中国の経済先進地域であり、他地域よりもアニメを見たネットユーザー数が多く、この調査を中国全体にあてはめることはできないとも指摘している。

中国文化部の統計によると、近年、中国のアニメ・漫画産業は成長を続けている。生産額は10年前の100億元（約1640億円）弱から2010年には471億元（約7740億円）に成長。年平均30％増という大きな伸びを示している。中国国務院発展研究センター産業経済部の馮飛（フォン・フェイ）部長は文化体制改革の刷新に伴い、知的所有権の保護は日々改善され、中国本土の映画、アニメ・漫画製品の生産能力も急ピッチで向上していると発言している。（翻訳・編集/KT）