2019年7月1日、韓国・アジア経済によると、中国・北京市にあるサムスンや現代・起亜自動車など韓国企業の広告板が事前通知なく突然撤去される事態が発生した。

記事によると、北京市政府は先月29日夜から翌日の朝にかけて、約300人の撤去チームを投入し韓国の屋外広告企業IMSが運営・管理する長安街一帯のバス停の広告板を撤去した。昨年7月に約70の広告板が撤去されていたが、今回残りの約120の広告板も全て撤去された。同市は昨年7月の時と同様、事前通知はせず、撤去理由については「環境整備」としているという。しかし記事は「昨年7月に撤去された場所には新たな看板が設置されており、今回もそうなる可能性が高い」と指摘している。そのため、今回の撤去の背景について一部からは「韓国政府に対する圧力だ」との見方が出ているという。撤去が行われる前日の先月28日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は大阪G20サミットで会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題について「解決方法を検討してほしい」と述べていた。

また、IMSは昨年7月に強制撤去が行われた後から最近まで、北京市傘下の機関と補償問題について議論していた。業界関係者は「補償協議が終わっていない時点で事前通知なく残りの看板板を撤去するのは異例のこと」と説明した。IMSは撤去された広告板について、2025年まで運営する契約を北京市と結んでいたという。

これに、韓国のネットユーザーからは「道義を無視する中国との取引を減らすべき」「もし看板が米国企業のものだったら事前通知なく撤去しなかっただろう。だから国力が重要なんだ。韓国企業はみんな中国から撤退し、東南アジアへ行くべきだ」「中国は米国には何も言えないから、弱い韓国に八つ当たりしている」などと憤る声が上がっている。

また、「無能な韓国政府のせいで韓国企業が滅びて行く」「文大統領は何をしているのか。日本に経済報復されたと思ったら中国にまで裏切られた」など韓国政府に対する批判的な声も多く見られた。

その他「韓国にある中国企業の看板も撤去するべき」「中国に対し観光禁止、就業禁止で対抗しよう」などと訴える声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）