2013年5月8日、中国共産党系機関紙・人民日報が同日付紙面で尖閣問題について触れた記事で「歴史上結論の出ていない沖縄（の帰属）問題も再び議論が可能だ」としたことについて、菅義偉官房長官が「まるで見識に欠ける見解だ。（沖縄が）歴史的、国際的に日本に帰属することに疑いない」と反ばくした。中国新聞社の報道。

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記事は中国社会科学院の専門家2人が尖閣問題を歴史的に検証したもので、「尖閣を含む台湾とそれに属する島しょ部は中国に回帰すべき」と主張。さらに、沖縄がもともとは独立国家であり、その帰属問題が未解決であるとした。

この記事を中国の大手ポータル・新浪（Sina）が掲載すると、そのコメント欄は9日朝時点で、たちまち800件近い投稿で埋まった。「これこそ正論」「琉球王国は中国の属国だったはず」「沖縄の独立を支持する」「沖縄から米国を追い出せ」といった声が主に寄せられていたが、この記事はすでに削除されている。(翻訳・編集/愛玉)

※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年5月9日付の中国大手ポータルサイト・新浪（Sina）のランキング9位の記事。