2013年4月26日、来月に開催予定だった日中韓財務相・中央銀総裁会議が中止となったことがわかった。日中韓の3カ国で次々と新政権が誕生して以来、政府上層部による会談は初となる予定だった。

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5月3日にニューデリーで開催する方向で調整していたが、中国側から日本側に対して通知が入ったという。財務省の担当者によると、その理由は「三国間で調整すべき案件がない」という内容だった。同会議には日本から麻生太郎副総理兼財務・金融相が出席することになっていたが、麻生氏をはじめとする安倍内閣閣僚が靖国神社を参拝したことや、尖閣諸島問題などが主要な背景にあると考えられている。

このニュースを日本大手メディアは“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトを通じて中国にも伝えた。日本の強硬姿勢を批判する反応も多く見られたが、「日中韓の不仲は米国の思うつぼ」とする意見も見られた。以下はその一部。

「麻生の自業自得。『（靖国参拝は）何の影響もない』なんてうそぶいていたけどさ」

「安倍政権が続く限り、日中友好はないね」

「外交上の圧力を、日本の内政に対する圧力に転化させることができるか。これが最も重要だ」

「安倍政権の支持率ってどこから来ているの？こんな外交姿勢では日本はアジアで孤立するばかり。その時になって、まだ米国の支持を得られると思っているのか？まともに考えれば、現政権は今年いっぱいはもたないだろう」

「いちばん損をするのは日本だろうね。日中韓経済圏で最大の利益を得るのは本来、日本のはずだ。中韓が友好的にウィンウィンの関係を推し進めている中、空気を読まないのが日本。自業自得だね」

「東アジア分裂という米国の目的は達成されました！米国が最大の戦略的勝利を収めました！」

「今会議の中止は、TPP交渉を前進させたい米国にとってはグッドニュース」

「まさに日中韓による三国志だ！」(翻訳・編集/愛玉)