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国際世論「靖国参拝は愚か、日本にとって百害あって一利なし」―中国メディア

配信日時:2013年4月25日(木) 22時4分
国際世論「靖国参拝は愚か、日本にとって百害あって一利なし」―中国メディア
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24日、中国メディアは、日本の団体による靖国神社参拝に対し国際世論は「隣国との関係を深刻に悪化させる」と指摘していると伝えた。写真は山東省濱州市のレストランにある「靖国便所」と名づけられたトイレ。
2013年4月24日、人民日報は日本の団体による靖国神社参拝について伝えた。以下はその内容。

日本の団体による靖国神社参拝に対し、国際世論は強烈に反応し「こうした挙動は隣国との関係を深刻に悪化させ、侵略戦争の歴史を否認し、第2次大戦の成果を否定する狂った挙動だ」と指摘している。

23日、日本の超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー168人が、A級戦犯の位牌を祀る靖国神社を集団参拝した。その前日には一部閣僚も参拝した。

これに対しロシア科学アカデミー極東研究所のベルゲル首席研究員は、「日本の政治屋は周辺国との関係改善を望むと表明する一方で、国際関係の正常化に反する挙動に出ている。日本には第2次大戦中に犯した犯罪行為を否認し、第2次大戦の成果を否定する意図があるのではないかとの疑念を人々に抱かせざるを得ない。それは世界の人々が許さないことだ」と述べた。

韓国外務省の趙泰永報道官は23日、「国会議員168人が靖国神社を参拝したことは、日本が侵略の犯罪行為をこれまで真に悔いていないことの反映だ」と指摘。韓国紙・中央日報は社説で「これは外交的挑発行為だ」と指摘した。

ジョージ・ワシントン大学のアミタイ・エツィオーニ教授は23日、「議員168人による靖国神社参拝は他と切り離された出来事ではない。これは安倍氏の首相就任後の歴史問題における一連の修正主義的やり方の延長であり、日本は民族主義の道を一歩一歩滑り落ちていっている。こうした事態の推移は日本にとって良くないのみならず、米国を含む全ての国にとってメリットがない」と述べた。

日本・中央大学の伊藤成彦名誉教授は「閣僚や議員が靖国神社を参拝するのは、侵略戦争を反省していないからだ。これは憲法9条改正を企む安倍氏の誤った考えと一致しており、日本の侵略戦争再発動を招く可能性がある。歴史を無視するこうした行為は非常に危険であり、日本にとって百害あって一利なしだ」と指摘した。

日本・法政大学の五十嵐仁教授は「どのような心情によるものであれ、公職にある者の靖国神社への参拝または供物奉納は、客観的にはいずれも侵略戦争を肯定する意味合いを持つ」と述べた。

日本メディアは「閣僚による靖国神社参拝は愚かな行為であり、朝鮮半島問題での中韓との連携を難しくする」と指摘。また、「日本の国会議員の保守傾向は政府と中韓両国との摩擦を深め、関係修復の妨げになるかもしれない」と指摘した。

このほか、今月23日早朝、日本右翼分子80人余りが船に乗って釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺海域に進入し、騒動を起こした。外交部(外務省)の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は同日、「中国海監は直ちに8隻からなる取り締まり船隊を釣魚島(尖閣諸島)領海に派遣し、パトロールを行った。外交部もすでに日本側に厳正な申し入れと抗議を行った」と表明した。国家海洋局ウェブサイトによると、23日午前10時(現地時間)までに日本側漁船は中国海監の取り締まり圧力に強いられ、釣魚島(尖閣諸島)海域を次々に離れた。

ドイツ・ニュルンベルク裁判記念館の館長は「釣魚島(尖閣諸島)の領有権問題は国際法によりとっくに裁決が下されている。釣魚島(尖閣諸島)に対する中国の主権に疑いを差し挟む余地はない。日本政府と日本右翼分子の挑発的挙動は地域と世界の平和に不必要な危険をもたらすだけだ」と表明した。

ドイツ・グローバルおよび地域研究所の倪寧霊(ニー・ニンリン)博士は「日本の政治屋による靖国神社参拝はすでに周辺国の強烈な抗議を招いており、日本右翼による釣魚島(尖閣諸島)海域侵入によってこうした緊張が一段と激化した」と指摘した。

■専門家論評:楊伯江(ヤン・ボージアン)中国社会科学院日本研究所研究員

国会議員による靖国神社集団参拝、右翼分子による中国の釣魚島(尖閣諸島)海域での挑発・騒動といった具合に今日の日本はどんどん隣国に対する姿勢を強硬にし、周辺との関係に対立をもたらしている。こうした現象の背後には現実の政治的利益による後押しもあれば、集団的な観念・認知の問題もある。一歩一歩強まる日本のこうした挙動は、すでに地域政治に悪い結果を引き起しているし、今後も引き起し続ける。日中関係の立て直し、日韓関係の改善が一段と困難になるのは必至で、この地域での日本の孤立も同時に深まる。

日本は戦略文化の独特な島国で、他国との衝突や摩擦で妥協のすべがない際、伝統的に意志疎通とウィンウィンによって問題を処理することには長けず、爆発的、壊滅的(自壊を含む)方法によって、摩擦を解決するのではなく終息させる傾向がある。歴史を振り返り、今日の日本と照らし合わせると、隣国および米国は「全面的な正常化」の過程での日本の未来の方向性に懸念を感じているはずだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山
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