2013年4月4日、香港紙・星島日報は、緊張が高まる朝鮮半島情勢に関連し、最大の勝ち組は米国であり、中国は苦境に陥っていると報じた。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

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毎年春に行われる米韓合同軍事演習に対し、北朝鮮はこれまで挑発的な言動や威嚇を繰り返してきたが、今年はかつてないほど緊張が高まっている。

米韓合同軍事演習は、米国がクリントン政権、韓国が金大中政権の時代に一度中止されたことがあった。金大中政権が北朝鮮に対し、「太陽政策」を採用したためである。両国の関係は一時的に改善したものの、核問題は解決に至らず、脆弱（ぜいじゃく）な信頼関係も崩れた。そして現在、南北双方で新たな指導者が誕生した後、強硬にぶつかり合う可能性のある局面を迎えている。

北朝鮮は今月1日、最高人民会議で核保有に関する法令を制定した。2日には原子炉の再稼働を発表するなど、核武装の強化を表明しているが、こうした戦略は北朝鮮の孤立を深めるだけであり、頼みの綱の中国さえも敵に回しかねない。

現在の朝鮮半島は、金大中政権時代には戻ることはできない。今回の米韓合同軍事演習で、米国は核爆弾の搭載も可能なB2ステルス戦略爆撃機を初めて参加させるなど、米韓両国は北朝鮮に対して強硬な姿勢を取り続けている。例年、軍事演習が終了すると朝鮮半島の情勢は落ち着きを取り戻すが、今年は一体どうなるのだろうか。

万が一にも南北が衝突し、韓国が打ち勝てば、韓国が負う代償は国民の血と荒廃した国家の再建になる。米国が負う代償は、オバマ大統領の受賞したノーベル平和賞受賞に傷がつくことと、限られた数の米国兵士の犠牲にすぎず、イスラム世界のような報復攻撃を心配する必要もなければ、軍事ビジネスの活性と国威の発揚というメリットも享受できる。一方、中国は、これによって北朝鮮という安全保障上の緩衝地帯を失うことになる。

北朝鮮が核による脅威を叫ぶ限り、米国にとっては東アジアにおける軍拡の口実が得られるばかりだ。米国は開戦を待たずして、対朝戦略にこじつけた中国包囲網の強化という利益を獲得している。よって、中国はいかに対応すべきか苦悩しているのだ。（翻訳・編集/HA）