2013年3月26日、日本の華字紙・中文導報（電子版）は「日中関係、緩和と改善の道筋が再び」と題した記事を掲載した。以下はその要約。

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「両会（人民代表大会と政治協商会議/国会に相当）」が閉幕した中国では、新指導者である習近平・李克強による新政権が日本の安倍内閣を相手に、日中関係改善の旅に足を踏み入れたといえよう。今年1月以来、鳩山由紀夫元首相、村山富市元首相、米倉弘昌日本経団連会長など日本の政財界の大物が相次いで訪中し、凍りついた日中関係の改善への糸口を探した。

尖閣問題は依然としてこう着状態にあるが、半年前と比較すると両国の感情や世論はかなり落ち着いてきた。中国では反日デモで被害を受けた企業が営業を再開し、日本車の売り上げも今年に入ってから回復傾向にある。さらに日中間の交流活動も活発になり、日本政府による「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）」の後続事業として、中国国務院新聞弁公室が組織した中国青年メディア関係者代表団が日本を訪問、各地でさまざまな「クールジャパン」に触れることとなった。また、中国共産党地方報道幹部訪日代表団も東京、神奈川、北海道など各地を友好訪問している。これまでの日中関係の歴史を見れば分かるように、政治的に冷えきった関係下において、経済や民間ベースの交流が両国の関係改善を促す重要な役割を果たしてきた。

今年は日中平和友好条約締結35周年だ。日本自民党副総裁・高村正彦氏は「両会閉幕後の今が日中関係回復の絶好のタイミング」として4月に訪中し、中国の新指導者と会見することを希望している。一方、日中友好21世紀委員会の中国側座長である唐家[王旋](タン・ジアシュエン)氏の3月訪日は諸事情により延期となったが、中止や取り消しの発表はないことから、5月の日中韓3カ国首脳会談に先駆けて訪日するとの見方が有力だ。なお、麻生太郎副首相兼財務相も4月に訪中し、楼継偉(ロウ・ジーウェイ)財務相と日中財務対話に臨むことで調整を進めている。

日中関係に回復の兆しがあるのは確かだ。これまで水面下で行われてきた数々の努力が、実を結びつつあるようだ。しかし、日中関係が改善されるか否かは日本政府の状況次第だ。「アベノミクス」が成功をもたらすか、7月の参議院選で自民党が大勝利を収めるのか、あるいは安倍首相自身が日中関係を重視しているのか、また彼の歴史認識や政治公約などを見極める必要がある。

領土問題とは、長期にわたる複雑な歴史が原因で発生し、一朝一夕に解決できるものではないことを、日中双方は明確に理解している。関係改善に躍起となることよりも、さらなる衝突を避けるために、日本政府は日米同盟に頼らず慎重に事を進める必要がある。日本の世論も、声を荒げて相手を刺激することのないようトーンダウンすべきだ。

尖閣諸島海域では日中両国の巡視船や偵察機の航行が常態化しているが、衝突には至っていない。「尖閣諸島12海里以内では事を起こさない」という暗黙の了解が両国の間に横たわっているようだ。尖閣問題は終わりの見えない無意味な消耗戦でしかない。このため、日中関係改善を望む声は両国の各界で日増しに高まっている。（翻訳・編集/本郷）