2013年3月15日、香港の中国評論新聞網は、日本の安倍晋三首相の台湾外交政策について台湾師範大学政治学研究所の範世平（ファン・シーピン）教授にインタビューした。

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安倍首相はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブックに「台湾は大切な日本の友人」と書き込み、東日本大震災2周年追悼式では沈斯淳（シェン・スーチュン）駐日代表（大使に相当）を「指名献花」に加えた。範教授は「過去において米国は台湾というカードを実に有効に使っていた。過去の日本の外交政策は比較的保守的なもので、中国にも恐れを抱いていた。現在の安倍首相は中国に対して強硬な姿勢をとっており、日本も台湾カードを打ち出したといえる」と話す。

範教授はさらに「日本と台湾は漁業権をめぐって交渉中だが、今回日本が台湾寄りの姿勢を示したことで中国の緊張を招いた。もし中国が台湾との関係上で過度の反応を見せれば、台湾と日本の関係はさらに緊密なものになる」と指摘。「中国は台湾の苦境を知っているため、尖閣問題では台湾に対し強硬な態度をとらずにいる。なぜなら、中国はインドやベトナム、フィリピンなど他のアジアの国々とも大なり小なりの外交問題を抱えており、台湾との関係悪化を決して望んでいないからだ」と語った。

「馬英九（マー・インジウ）総統の尖閣政策はその主権を主張してはいるが反日ではなく、漁業権が主で主権は二の次。台湾と中国が足並みをそろえることはない。日本政府も台湾にとって漁業権が重要であることを理解しているため、中国に対する姿勢とは明らかに異なってくる」と語る範教授は「日中台の三角関係がうまくいくように求めてこそ、馬総統は最大の利益を獲得することができるが、その操作を誤れば大変なことになるだろう」と述べた。（翻訳・編集/本郷）