日本は高騰・中国は下落、日中で生じた不動産市場の温度差―中国メディア

Record China    2013年3月7日(木) 6時10分

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5日、不動産抑制策「新国五条」の実施細則の発表に伴い、抑制の強化がA株市場に打撃を与えた。これとは対照的に、今月4日の日本の株式市場では不動産株が高騰した。写真は今月4日「新国五条」の発表を受け福建省福州市にある不動産取引関連機関に駆け込む人たち。

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2013年3月5日、不動産抑制策「新国五条」の実施細則の発表に伴い、抑制の強化がA株市場に打撃を与えた。上海深セン市場では大幅な下落が生じ、不動産関連株が暴落した。これとは対照的に、今月4日の日本の株式市場では不動産株が高騰した。証券時報が伝えた。

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日銀総裁の候補者として名前があがった黒田東彦・アジア開発銀行総裁は、「デフレ脱却に向け大胆な金融緩和策を実施する」と表明した。市場ではこれを受け、日銀の新総裁がさらなる金融緩和に踏み切るというムードが高まった。

市場関係者は、「日本が物価上昇の軌道に戻れば、金融・不動産が最大の利益を受けることになる」と指摘した。この勢いを得て、日本の株式市場で不動産関連株が高騰した。三井不動産、住友不動産、三菱地所の平均株価上昇率は3%以上に達し、常和ホールディングスの株価は11%上昇した。

不動産市場のバブル崩壊より、日本の不動産関連株は下落を続け、日本国民に深刻な影響をもたらした。しかし日本政府および日銀の量的緩和策のムードの高まりを受け、日本人の住宅購入意欲も高まり始めている。

野村不動産がこのほど実施した住宅購入意識に関するアンケート調査によると、「現在は住宅購入の絶好のタイミング」の比率が64%に達した。

日本政府は不動産活性化に向けた1000億円規模の投資ファンドの創設を計画しており、不動産業の発展、国内経済のけん引を促す。

中国の不動産抑制の強化はまた、欧州の鉱業関連株に影響を与えている。アングロ・アメリカン、リオ・ティント、BHPビリトンなどの鉱業関連企業の平均株価低下率は、3%以上に達している。欧州株式市場は今月4日に低迷し、3大株価指数は平均で0.3%超低下した。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山

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