2013年2月22日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「米国、中国のサイバー攻撃に貿易制裁で対応する考え」を掲載した。

【その他の写真】

20日、米オバマ政権は企業スパイ活動に対する新たな対応策を導入する考えを示した。外交手段と貿易制裁を組み合わせて圧力をかける構想で、中国への貿易制裁が含まれる可能性が高い。

先日、米ネットワークセキュリティーコンサルタント企業マンディアントは、中国人民解放軍が米企業へのハッキングに関与していたとの報告書を発表した。中国国防部は事実無根と反論したが、中国のサイバー攻撃に何らかの対応をとるべきとの意見が高まっている。

米下院情報特別委員のマイク・ロジャース委員長はサイバー攻撃問題について中国と直接交渉するべきと主張。また、サイバー攻撃に関与した人物のリストを公表し、米国への入国ビザ発行を拒否するなどの強硬策をとるべきとも主張している。（翻訳・編集/KT）