2013年2月20日、中国人民解放軍が米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃に関与していたと発表された。これは米国のコンピューターセキュリティー企業が明かしたもので、米紙ニューヨーク・タイムズが詳細に報道した。ニューヨーク・タイムズ自身もこれまでに中国からのハッカー攻撃を受けてきたと主張しており、2006年から現在までの間に通信、宇宙開発、エネルギーなど約20業種の141社以上の企業が被害に遭っていると伝えた。

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米コンピューターセキュリティー企業・マンディアントは、米国の企業や政府機関を対象としたハッカー攻撃に、中国・上海を拠点とする人民解放軍の部隊が関与している可能性を報告した。米国務省のヌランド報道官は19日（現地時間）、報道内容の真偽確認については言及しなかったものの、「中国政府関係に定期的に懸念を伝えてきた。これまでほぼ全ての米中協議の場でもサイバー攻撃について提起してきた」と述べている。

このニュースは直後、日本でも大きな関心を集めたが、レコードチャイナ編集部が確認したところでは、21日現在、中国では日本ほど積極的に報道がされてないように見受けられる。そんな中、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が「米メディア、中国がハッカー侵攻を開始とデタラメ報道＝米中はサイバー冷戦に」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

「アメリカよ目覚めよ、中国が侵攻を開始した！」ニュース専門放送局・CNNをはじめとした米国各メディアは20日、このような論調の記事を次々と発表した。世論でも、政府に毅然とした対応を求める声が高まっている。米国こそ、イランの核施設に集中砲火を浴びせたコンピューターウィルス・スタックスネット（2010年）の発信源だというのに、だ。なお、中国国防部は報道について、はっきりと「根拠なき事実」と反駁している。不運な米中関係は世界における紛糾の最前線に立った。さらに憂慮されるのは、核兵器よりも危険な“サイバー冷戦”がこれによって開戦することである。インターネットの世界において、米国より大きな後れをとっている中国が、先に戦火の火ぶたを切るなどということはほとんどの人が信じないだろうに。(翻訳・編集/愛玉)

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