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2013年2月6日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国の首都・北京が深刻な大気汚染に直面していることから、ネット上で首都移転の話題が盛り上がっている。

中国では2012年に湯愛民（タン・アイミン）著「中国遷都論」や上海華頓経済研究院の瀋●耀（シェン・ハンヤオ、●は日偏に含）院長と国家外国専家局展望計画弁公室執行総幹部の邵律（シャオ・リュー）氏の共著「遷都：中国の発展をリードする戦略転換」が出版されたことで、首都移転の可能性が議論の的となったが、悪化する大気汚染をきっかけに再び遷都論に注目が集まっている。

瀋・邵両氏の「遷都」では河南省信陽市への首都移転が提議されているが、このほど河南省信陽市「農村総合改革研究センター」ウェブサイトが、「2016年に信陽へ遷都」を当局がすでに決定していると発表し、ネット上が騒然となっている。

同センターウェブサイトに掲載された「信陽への遷都事業はすでに始まっている？」という記事によると、「北京市は水資源の不足や人口増加、交通渋滞、環境汚染などの問題が悪化の一途をたどっており、遷都問題の議論が高まっている」とされ、2012年7月28日に国家発展改革委員会と国家都市企画局、国家環境保護局など政府20部門から160人余りが信陽へ首都移転のための調査に訪れており、合計28回に及ぶ調査から「2016年に首都を信陽に移転させることが決定した」という。（翻訳・編集/岡田）