2013年1月23日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、安倍政権が尖閣問題で強硬方針を貫くことを通じて日本の国威を再び高めようとしていると論評した。

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公明党の山口那津男代表は21日、香港フェニックステレビの取材に答え、日中両国の戦闘機が尖閣諸島に近づき合うことは不測の事態を招きかねず、（尖閣問題が）容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断と発言した。山口代表は22日に安倍首相の親書を携えて訪中したが、それだけに緊張緩和を強く志向する発言は注目を集めた。

ところが安倍首相は23日に「基本的に尖閣上空は私たちの空だ」と発言。山口代表の発言を否定した。連立与党内の不一致、親書を託した相手とのコミュニケーション不全は、野田政権から続く政界混乱がなお継続していることを示しているかのようだ。

一方で安倍首相の発言は政権の方針を鮮明にするものであった。すなわち尖閣問題を通じて中国と対抗し、すでに深刻な中国の社会矛盾をさらに激化させることで、中国が経済成長を続けられる戦略的好機期を消し去ろうとしているのだ。

日本政府は絶対に譲歩しないだろう。もし中国にあと20年間平和な時間を与えれば、中国の成長がどのようなものになるかよくわかっているのだ。戦争が起きれば、たとえ中国が勝利したとしても、国民の不満に火をつけ、深刻な社会矛盾が中国の成功を破壊することになると踏んでいる。（翻訳・編集/KT）