2013年1月21日、中国で北京市を中心に連日にわたって深刻な大気汚染が確認された問題で、これが遠く米国にまで波及すると米メディアが伝えている。環球時報の報道。

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今月中旬、北京を中心とした中国北部では記録的な空気汚染が数日にわたって続き、呼吸器系の医院に外来患者が殺到したり、濃霧のために交通事故が多発するなどの混乱が見られた。この原因となっているのが“PM2．5”。大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径2．5マイクロメートル以下のものを超微粒子 (PM2．5)と呼んでいる。大気中の有害な重金属や酸性酸化物、有機汚染物質など化学物質や細菌、ウィルスを吸着し、これを吸い込むと呼吸器系をはじめとしたさまざまな疾患の原因にもなる。

この窮状は何も、中国国内の問題とは限らない。実は中国と太平洋をはさんだ米国のカリフォルニア州で、中国からの大気汚染物質が到達していることが確認されている。汚染物質は大気の流れに乗って、気候条件によっては数日で米国西海岸に達する。最近になって、当地での大気汚染における主因がこれであることが問題視され始めた。

米国の複数メディアの情報をまとめると、中国から米国に渡来する有害物質は水銀、オゾン、硫黄酸化物、すす、砂塵など。これによって、海産物の汚染や呼吸器系疾患の増加、酸性雨問題などがもたらされた。米環境保護庁はこの現状について把握しているが、多くの国民には知られていない事実だ。

実はこれは、北米(米国・カナダ)がアジア諸国に対して積極的に石炭を輸出してきたことの結果である。両国政府は税制上の優遇措置や補助政策をもって石炭生産企業にアジア輸出を奨励してきた。そして、各報道機関もこのことにことさら注意を払うことはなかった。現在でも中・印を中心としたアジア諸国での石炭需要減は見込めない状況の中、北米の石炭企業がこの商機を手放すかどうか。需要を減らさない限り、これは無理な話であろう。なお、中国の専門家らは、国内の大気汚染が周辺諸国に及ぶことについて、中国と各地における汚染濃度の格差や風向きによって変化すると見て、「結論が出るまでにはまだ長期の調査・研究を要する」としている。(翻訳・編集/愛玉)