2013年1月19日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立について、「米メディアは日本の衰退と中国の台頭が背景にあるとみている」と伝えた。

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米ニューヨーク・タイムズ紙は同日付記事で、「日本の衰退と中国の台頭を背景に、中国は自信満々だ。21世紀は中国の世紀になるとみて、尖閣諸島の“回帰”も必然的だと考えている」と分析した。ボストン大学国際関係学科のトーマス・バーガー教授は「民族主義の高まりと支離滅裂な政治状況が、対立をあおる要因となっている。日中双方とも“売国奴”の非難に耐える指導者がいない」と指摘した。

また、ロイター通信は17日、中国と周辺国との領土対立が緊迫化するにつれ、中国人民解放軍のタカ派が勢いを増していると指摘。中国人民解放軍軍事科学院の任海泉（レン・ハイチュエン）副院長の強硬発言に触れ、軍上層部タカ派の勢力拡大を伝えた。（翻訳・編集/AA）