2019年2月11日、中国紙・環球時報（電子版）は、ドイツ人の半数近くが「中国は米国より信頼できるパートナー」と考えていることが最新の世論調査で明らかになったと報じた。

ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレ（電子版）の9日付報道として伝えたもので、「伝統的に米国寄り」のドイツの非営利団体Atlantik-Brückeと研究機関Civeyが共同で行った調査によると、回答者5000人のうち、57．6％が「ドイツは米国ともっと距離を取るべき」としたのに対し、「米国にもっと近づくべき」としたのは13％にとどまり、回答者の85％は現在の米独関係を否定的に評価し、42．3％が「中国は米国より信頼できるパートナー」と回答したという。

また中国の影響力の拡大を最も懸念するとした割合は2．2％、欧米協力の最優先任務として中国の影響力の抑止と回答した割合は7．4％で、ドイチェ・ヴェレは「注目すべきは、若い世代と年長者の間でこの問題の見方に隔たりが大きいことだ。欧米協力の最優先任務として中国の影響力の抑止と回答した割合は、まだ教育を受けている若い世代では19．3％であるのに対し、退職者で同様の見方をしている割合は5．3％にすぎない」と伝えているという。（翻訳・編集/柳川）