北京の深刻な渋滞、年間損失額は1兆4800億円―中国

Record China    2013年1月11日(金) 23時33分

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10日、北京中林資産評価有限公司はこのほど、北京市の交通に関する評価報告書を作成した。それによると、交通渋滞による北京市の損害額は年間1056億元(約1兆4800億円)に達する。

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2013年1月10日、都市の渋滞は世界的な問題だ。北京中林資産評価有限公司はこのほど、北京市交通発展研究センターが発表した「2011北京市交通発展年度報告書」に基づき、評価報告書を作成した。それによると、交通渋滞による北京市の損害額は年間1056億元(約1兆4800億円)に達し、北京市のGDPの7.5%を占めることが明らかになった。これをすべての車両で割った場合、1台当たりの年間損害額は2万1957元(約30万7400円)に達するという。科技日報が伝えた。

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◆毎日66分の遅延

北京中林資産評価有限公司の呉棟棟(ウー・ドンドン)博士は、「大都市の渋滞は世界的な問題だ。北京市では近年、交通需要の急増および需要構造の多様化・複雑化により、交通渋滞が根本的に緩和されておらず、依然として深刻な状態だ」と指摘した。

評価報告書によると、2010年に交通渋滞により外出時に影響を受けた北京市民は、1日当たり延べ1381万8000人に達し、1人(延べ)当たり66分の遅延が生じた。同年の北京市全体の従業員平均年収を基準とすると、この遅延により生じた損失額は1日当たり3億2386万2000元(約45億3400万円)に達する。毎年の営業日を250日、毎日8時間勤務とすると、この遅延により生じた損失額は1年当たり809億7000万元(約1兆1335億8000万円)に達する。

また、渋滞により車の運転時間が増加するため、ガソリンの浪費が生じる。渋滞時、ドライバーは停車と発車を繰り返す必要が生じ、ガソリンが余計に浪費される。北京で毎年浪費されるガソリンは722万9000リットルに達し、金額に換算すると201億1000万元(約2815億円)に相当する。毎月浪費されるガソリンは、1台当たり金額にして348.4元(約4878円)に相当する。

◆汚染による損失が年間45億元に

交通渋滞は他にも温室効果、大気汚染、交通騒音など一連の環境破壊を招く。評価報告書によると、交通渋滞により二酸化炭素が毎日1万6700トン、窒素酸化物・微粒子・二酸化硫黄が9.5トン排出される。交通渋滞の環境汚染によって生じる損失額は、毎年45億2000万元(約633億円)に達する。これには現在損失として特定できないものも含まれる(ヒートアイランド現象、廃棄物汚染、沿線の環境に対する影響など)。

呉氏は、「交通渋滞は都市環境の悪化を招く。都市環境の良し悪しは市民の健康と密接に関連する」と指摘した。旧中国国家環境保護総局、中国国家統計局が共同発表した「中国グリーン国民経済計算研究報告書2004」によると、2004年の1万人の中国都市部住民のうち6人が大気汚染により死亡し、10人が大気汚染により呼吸器系疾患・脳血管障害により入院し、4.3人が今後の生活において慢性気管支炎の痛みに耐えることになった。同研究によると、交通渋滞により増加する住民の健康損害は金額に換算して毎年1億3000万元(約18億2000万円)に達するという。

交通渋滞による経済損失はこればかりではない。呉氏は、「同研究は現在計算可能な対象についてのみ評価を行っており、その他の潜在的な経済損失(自動車の老朽化、物流損失、インフラ老朽化など)については計算していない」と語った。これらの損失を総合的に計算した場合、毎年交通渋滞によってもたらされる経済損失は1055億9000万元に達し、北京市の2010年のGDPの7.5%を占めるという。

◆各国の対策

いかに交通渋滞を解決するべきか。中国の各都市はすでに、さまざまな措置を講じている。北京市の場合、自動車は毎週1日に限り、五環内に入ることができない。他にもナンバープレート抽選制度、駐車料金の差別化徴収、公共交通機関を優先する専用車道、公共バスと地下鉄の料金引き下げ、公共交通機関の使用の奨励などが実施されている。上海市はシンガポールに倣い、ナンバープレートの競売により交通量を抑制している。深セン市は駐車場を業務エリア・ビジネスエリア・居住エリアの三種類に分け、駐車料金を差別化徴収するなどの対策を予定している。また、中国の多くの都市(特に中小都市)の地方政府は現在、公共自転車のレンタルを推進している。

中国の他に、世界各国もさまざまな措置を講じ、交通渋滞に対応している。ロンドンは「渋滞税」を導入している。シンガポールは市民による自主的なナンバープレート制限を促しており、減免税の奨励策や競売による10年間の「自動車所有証」の付与を実施している。香港は法律を通じ、自動車に対して高額の初回登録税を設定している。初回登録税は自動車の価値を基準とし、税率を調整する。また、政府も都市の交通状況に応じ、税率を適時調整する。東京は法律により、購入前に居住地の警察署で固定的な保管場所(購入・レンタルのいずれも可)の証明書を発行するよう定めている。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山

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