2012年11月14日、環球網によると、18日にカンボジアのプノンペンで開幕する東アジアサミットを前に、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）国際問題・外交戦略研究所はこのほど発表した報告書で、東南アジア諸国連合（ASEAN）は域内に5億人を超える人口を抱えているが、米中二大大国の政治衝突の影響を避け切れず、自らの利益を守る能力がないと分析し、さらなる改革を求めた。

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海外メディアが13日伝えたところによると、同研究所は「東南アジアの新地域政治」と題する報告書で、ASEANの国内総生産（GDP）成長率は世界平均の2倍を超えているが、地域経済の全体的な強化に力を入れるにとどまり、地域戦略を策定する能力に欠けていると指摘。中米両大国が政治衝突した場合、ASEAN諸国が「担保」にされる危険性をはらんでいると分析した。

その上で報告書は、各国が改革を推進し、地域政治における「第3極」を形成することで、中米両国に抵抗する力を持ち得ると指摘した。（翻訳・編集/AA）