2012年11月5日、米華字紙・僑報は、中国は尖閣問題を徹底的に解決するために力を蓄えておくべきだと説いた。8日付で環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

現在、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる情勢は中国に有利に動いている。しかし、中国が勝負に出る時期でもない。それは台湾問題と同様、背後に米国の存在があるからだ。今のところ中国は超大国アメリカと対決できるほどの実力を備えていない。

過去10年間、中国は絶え間なく発展を続け、「全世界で最も成功した国」と言われるようになった。すでに世界2位の経済大国になった中国は、台湾問題や尖閣問題を解決できる力を備えている。1999年、米国は2つの空母機動艦隊を派遣して中国を威嚇したが、今ではそれもできない。中国には準中距離弾道ミサイル「東風21D」があるからだ。

中国は台湾問題同様、尖閣問題も時間をかけてゆっくりと解決していくべきだ。世界銀行の予測では、中国の国内総生産（GDP）は2020年に米国に並び、2050年には米国のほぼ2倍にあたる7兆ドル（約560兆円）を突破し、世界全体のGDPの40％を占め、世界で唯一の超大国になるという。その時には台湾問題や尖閣問題は中国にとって「問題にならないほどの問題」でしかない。

このような角度から今日の尖閣問題を見れば、この問題は平和的解決の枠組みの中に入れるべきであり、経済紛争や戦争などに発展させてはならない。経済紛争は中国自身の力を消耗することになり、戦争は米国の軍事介入の言い訳になる。トウ小平氏が言った「能ある鷹は爪を隠す」というのは、まさに中国のとるべき道を示しているのだ。（翻訳・編集/本郷）