2012年11月3日、台湾紙・旺報は尖閣問題で日本が大きな痛手を負ったと指摘する評論記事を掲載した。

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日本政府による尖閣国有化を受け、東シナ海は多事多難の秋を迎えた。中国本土及び台湾の強い反発を受けた日本政府は、どうにかして尖閣問題を沈静化しようと動いている。国有化の得失を考えるならば、日本は大きな痛手を負ったのは間違いない。

もはや国有化撤回以外に野田政権に残された選択肢はない。日本の頼みは米国だが、中国が尖閣付近を排他的経済水域（EEZ）として宣言したにもかかわらず対応しないなど、無条件に日本を支援しているわけではない。

野田政権にとって最善の策は国有化の撤回しかない。それによって安倍晋三・次期首相（原文のまま）が対米国、中国、台湾関係を改善しうる余地を残すことが長期的な日本の国益にかなっている。（翻訳・編集/KT）