2012年11月2日、中国よりも生産コストが低く、貿易障壁を回避することができる東南アジアへ、中国から生産拠点を移す中国企業や外資系企業が増えている。経済参考報が伝えた。

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広西チワン族自治区南寧市で9月に開催された「第9回中国−ASEAN（東南アジア諸国連合）博覧会」に参加した学識者によると、製造業の「中国離れ」には2つの傾向がある。1つは海外からの中国への投資が東南アジアへ移ったこと。ナイキのスポーツシューズを例に挙げると、2000年の時点では中国が世界最大の生産国だったが、2010年にはベトナムにその座を譲り渡している。

国連貿易開発会議（UNCTAD）の2012年の調査では、グローバル企業に人気が高い投資先として、インドネシアとタイが急浮上している。また、カンボジアでは工場労働者の1カ月の賃金が400元（約5200円）程度と非常に低く、土地も1平方メートル当たり約1ドル（約80円）と格安のため、労働集約型の企業にとっては大きな魅力だ。中国の労働コストと生産コストが今後も上昇を続ければ、東南アジア諸国の製造業の競争力も上昇することになる。

もう1つの傾向は、中国東部の中国企業が東南アジアに拠点を移していることだ。広東省では多くのエレクトロニクス企業が東南アジアに工場を移した。このため東南アジア諸国は急速に経済成長を遂げており、ナイキが進出したベトナムでは2000年以来、製造業の成長率は毎年11％を記録。ベトナムの製造業も初期の一次産品の生産から、機械設備、自動車、造船などの生産へと成長している。

UNCTADの統計によると、2011年に東南アジア諸国が受け入れた外国からの直接投資は1170億ドル（約9兆3600億円）で、前年比26％の大幅増。中国は同8％に満たない伸び率だった。（翻訳・編集/本郷）