沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立を受け、日本の自動車各社の中国での乗用車販売が苦戦している。2012年のトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ3社の中国乗用車販売は当初計画を2割程度下回る見通しだ。

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3社の12年の中国での販売計画は前年比19％増の275万台。トヨタと日産がともに100万台、ホンダが75万台の販売を見込んでいた。これに対し、トヨタと日産はそれぞれ20万台程度、ホンダは10万台強、合計で50万台以上も下方修正する見通しだ。

1〜9月の3社の販売実績は合計174万台と前年同期に比べ約7％増えたが、当初計画に対する達成率は8割強にとどまった。中国景気の減速に加え、需要が拡大する国慶節前に日本車の買い控えが始まり大きなダメージを受けた。

トヨタは、10月の中国での新車販売台数が前年同月比44．1％減の約4万5600台にとどまった。販売の低迷を受け、同社は10月に天津工場での生産を一部休止するなど現地生産を半減。主力セダン「カムリ」などの販売が低迷し、年内は4割程度の減産を続ける見通しだ。

ホンダは13年3月期の連結純利益を従来予想の前期比2．2倍から77％増へ下方修正した。要因の3割程度は中国関連で、年間の中国販売計画を75万台から62万台に引き下げた。トヨタ、日産も13年3月期の連結業績見通しを見直す方針だ。（取材・編集/HY）