2012年10月25日、米紙ワシントン・エグザミナー（電子版）によると、オバマ大統領陣営は中国からのオンライン献金を拒否しているにもかかわらず、他国からの非合法な献金は拒否していない。26日付で環球時報が伝えた。

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米国の選挙監視団体・政府監査研究所（GAI）のピーター・シュバイツァー氏は、米国選挙活動における非合法な海外献金に関する報告書の中で「（オバマ）陣営は（中国ユーザーが）献金ページに入れないように阻止している」と指摘している。

同報告書によれば、オバマ陣営の資金を募るホームページの一つ「Obama．com」を訪問する人のうち68％は他国からであり、中国からは訪問者全体の10％を占めている。他国から同ホームページを閲覧すれば献金ページに入れるが、中国からは入れないというのだ。

この「待遇差別」について同氏は、「政治的意図によるもので、デンマークからの寄付金を使用することに比べ、中国からの寄付金を使用すると悪い結果になることが多いため、ひそかに中国からの訪問を拒否し、他国からの献金は見て見ぬふりをしているのでは」とみている。（翻訳・編集/中原）