2012年10月22日、人民日報は尖閣問題を巡り、「日本のメディアは自重すべき」と題した批判記事を掲載、「影響力のある日本のメディアが問題をあおっている」と述べた。以下はその内容。

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釣魚島（尖閣諸島）を巡る紛争について、日本のメディアが尋常でない衝動的態度をみせている。報道する立場の正しさについてここでは論じないが、曖昧な根拠に基づいて両国の対立をあおることは社会の良識に背き、モラルに反する行為だ。

日本のメディアは中国の軍艦が公海で通常の航行をすると「武力恫喝だ」と叫ぶが、公海上の航行は国際法にも反していない。それを「恫喝である」と断ずるのはごまかしというものだ。いちいち日本にお伺いを立てろとでも言うのだろうか。日本も中国の近海でたびたび軍事演習を行なっているが、中国に通知したことなどない。中国の正当な行動を恫喝と読み取り、自国の挑発行為を当然のものとみなすのは、一体どういう論理なのか。

自ら釣魚島問題を引き起こした日本は、自国に理がなく、孤立していることを知っている。そのためあちこちで無関係の国を引きずり込もうとして門前払いを受けている。日本のメディアは他国に立場を明確にするよう迫り、断片的な報道で事実を歪曲し対立をあおっている。

日本のメディアに冷静な振る舞いを期待するのは難しいが、「衝動は悪魔である」という言葉どおり、問題を解決しようとする誠意があるならば、事実と原則を尊重し、国際社会にとって有益な行動をとる必要がある。

歴史が示す通り、悪に力を与え、憎しみをあおることはたやすいが、それでは日本は再び引き返すことのできない道を歩むことになるだろう。

中国の脅威を叫んでいる日本のメディアは、少し考えを巡らすべきだろう。中国の兵卒が日本の地を踏みにじったことがあるだろうか。日本の地で銃弾を放ったことがあるだろうか。侵略や挑発に理ありとして、反抗、抗議に罪ありとする論理がまかり通るはずがない。（翻訳・編集/岡本悠馬）