2012年10月10日、政府関係者と個人投資家の多くは今夏、ユーロ圏の危機は一次的な操作・抑制のミスにより引き起こされたものではなく、ユーロ圏の政治・経済・金融に長年存在する問題が根本原因であることに気づいた。中国経済周刊が伝えた。

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自国の経済成長、債務返済能力、金融システムに対して自信を失う次の国はおそらく日本だろう。戦後の奇跡的な経済成長は、1980年代末の不動産バブル崩壊と株式市場の大暴落により、終わりを告げられた。繁栄から低迷の過程を経た国民と企業、そして負債を抱えた銀行の回復には、長い期間が必要とされる。

日本の負債総額は毎年のGDPの2．358倍、純債務額も毎年のGDPの1．358倍に達し、世界一の負債大国となった。ユーロ圏のうち、ギリシャの政府債務残高のみが日本に近い水準に達している。

日本は戦後、欧米の経済システムを基礎とした上で、国民貯蓄を利用し投資を推進するという独自の金融システムを構築した。このシステムは企業家と中産階級の資産を増やす刺激要素となった。

しかしこれによる成功は非常にもろいものであった。先進国の政府は短期金融市場（短期間内に金融取引が行われる市場）から利益を得るようになり、この制度のためにより低い利息で多くの融資（時には必要以上の）を取り付けられるようになった。これらの政府は通常ならば借金を続け、債務が雪だるま式に増加する。日本政府は今年、本年度のGDPの59．1％に相当する国債を発行する必要がある。日本の収入を10ドルとした場合、そのうちの6ドルは日本政府の国債発行により借りてきたものとなる。

毎年の政府予算の約半分は年金と利息の支払いに充てられている。年金に対する支出が増えるに伴い、増加を続ける公共事業により生じた債務を返済するため、日本の貯蓄が用いられている。

銀行は大量の国債を抱えている。国内の年金制度は将来的な支出を支えるために大量の国債を購入するよう規定している。日本国債の債権者の95％は日本国民だ。

労働人口の減少は日本の海外投資の増加を招く。これらの資金は平均年齢が低く人口の多い成長中の国に投じられる（投資利益率が高い）。投資を受けた発展途上国は経済発展を遂げ高齢化が始まった頃に借金を返済し、日本の年金とその他の福利厚生費を支えることになる。日本は過去数十年間にわたり、シンガポールやノルウェーでこのような戦略をとってきた。

しかしこれらのメリットは一時的なものだ。海外資本が本国に流れ込んだ場合、政治家は本国の財政赤字を見落としがちになる。

金融関係者は緊急の融資政策が継続されることを望んでいるが、それには財政赤字が継続される必要がある。彼らは金融に対して責任を負うと発言はするが、実際には自己の税負担を減らしたいだけだ。こうすることで政府の負債に対していかなる影響が生じるかを決して考えようとしない。

ユーロ圏の指導者らは経済通貨同盟が持続できないことを無視しており、高齢化の日本も年金システムの改革を拒んでいる。既存の政治体制は自国の高い返済能力を誇示し、金融部門と共同で強い権力を持つ集団に資源を密かに移転していると宣伝する。しかし使われた資金については、子孫が返済すると説明するのだ。

一部の政治家により被害を受けているのは、何も子孫ばかりに限ったことではない。1930年代に発生した世界恐慌のようなコントロールを失った経済発展と低迷の過程がまもなく繰り返されようとしている。（提供/人民網日本語版・編集/TF）