2012年10月3日、RFI中国版は記事「東シナ海危機が日本企業の投資戦略調整を加速する」を掲載した。

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日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国では反日デモなど激烈な日本バッシングが起きている。人民日報など中国の官制メディアは経済制裁をせよ、日本の経済は20年は後退するであろうといった過激な発言を掲載した。

もともと中国の労働コストの上昇に伴い、中国に生産拠点を置いていた外資系企業は移転を検討していたが、反日デモを受け日本企業の移転戦略は加速している。フィリピン政府が在中国日本企業の移転に税の軽減など優遇措置を提供する意向を示しているが、東南アジアだけではなくインドなどの南アジア、ブラジルなどの南米も魅力的な候補となっている。（翻訳・編集/KT）