2012年9月25日、北京商報によれば、尖閣諸島の領有問題の影響で日系デジタル製品の中国における販売高が激減している。

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“中国の秋葉原”とも呼ばれる北京市の電脳街・中関村で日系デジタル製品を販売する店では客足がまばらとなっており、売り上げも大幅に減少している。ある店員は日本製品の販売が全体的に3割落ち込んでおり、一部商品は売り上げがおよそ7割も減少していると話す。

中関村の4大デパート・450店舗におけるデジタル製品の取引価格をもとにした「中関村電子情報製品指数」でも日系のデジタル製品は軒並み売り上げが落ち込んでおり、とくにテレビ、デジタルカメラなどの家電やコピー機、プリンターなどの販売が30％前後減少、プロジェクターも20％前後販売が減少している。

4大デパートの1つである海龍電子商城内のある販売店ではソニー製PCの販売がここ1カ月で半減、日本製品を販売している店では客がまったく訪れない日もあるという。（翻訳・編集/岡田）