2012年9月21日、米国営ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、日本の尖閣諸島国有化をめぐり、日本に対する抗議活動が広がる中国の現状を受けて、中国に進出している一部の日本企業がすでに中国市場からの撤退を計画していると伝えた。

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中国各地で発生した激しい反日デモは中国政府の抑え込みにより終息を迎え、デモの攻撃対象となった日系企業も次々と営業を再開している。だが、今回の反日デモが日本企業に与えた精神的打撃は容易に消え去るものではない。ロイターが21日に発表した調査結果によると、「領土問題が今後の中国における企業計画に大きな影響を与えた」と答えた日本企業は41％にも上った。さらに中国市場からの撤退と業務活動を他国へシフトすることを計画している企業もあった。

ロイターの調査は中国の日本企業400社を対象に実施。このうち8月31日から9月14日までに260社が回答を出した。その結果、今回の領土問題で最も打撃を受けるのが小売業、輸送機器、電子機器の分野との見方が有力に。ある日本企業は「中国人従業員によるストライキや大幅な賃金アップ要求が心配だ」と話している。

中国政府の態度も日本企業を脅かしている。中国の税関当局は日本からの輸出品に対する通関検査の強化を通告した。日本の機械部品メーカーは「規定に従って輸出しても、中国の税関で足止めをくらう」と話す。ある輸送機器メーカーは、中国での公的プロジェクトへの入札参加が禁止されたことを明らかにした。

領土問題が短期間で解決される可能性は低く、日本企業は中国で今後も同様の反日運動が起こることを危惧している。このため長期的な観点から中国への投資を検討し直す企業や、インドネシアやタイ、ベトナムなどの市場を新たな戦略拠点に考える企業も出ている。

日中両国経済の相互依存度は高い。日本企業は中国で1000万人の雇用を生み出し、安価な中国製品は日本の各家庭の節約術に役立っている。また、中国のレアアースは、これに依存する日本への重要な戦略資源だ。

日中の貿易額は今年の8カ月間で前年比マイナスに転じ、日本の対中投資額も8カ月間で伸び悩みを示している。両国の関係悪化が長引けば、日中双方の経済発展に計り知れないほどのマイナス影響をもたらすとの声も多い。（翻訳・編集/本郷）