2012年9月15日、16日の2日間、中国各地で反日デモが展開された。一部で暴徒化するなどの騒ぎとなったが、中国各紙には反日世論一色から一転、抑制を訴える社説が登場した。

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15日は50都市以上、16日は100都市以上で反日デモが行われたもようだ。うち一部の都市で参加者が暴徒化し、大きな被害が出ている。青島市では日系企業の工場が焼かれ、長沙市では日系スーパーが略奪被害を受けた。

デモの暴力化傾向が強まるなか、中国もデモ引き締めに転じている。広州市警察は地下鉄内のディスプレイ破壊を呼びかけた女性を不当な情報を流したとの理由で警告処分とした。

また胡錦濤（フー・ジンタオ）主席の支持母体である中国共産主義青年団の機関紙・中国青年報は記事「法に基づいて愛国の熱意を表現しよう」との記事を掲載。他のメディアに次々と転載されている。中国のネットユーザーの間にも理性的な行動を呼びかける動きが広まっているほか、深セン市ではデモ現場に「理性的行動を」とのプラカードが登場したと伝えられている。（翻訳・編集/KT）