2012年9月12日、中国紙・環球時報（電子版）は米FOXニュース（電子版）の記事を引用し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に対する米国の関与の可能性について、「非常に慎重な姿勢を見せている」と指摘した。

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記事は、「アジア・太平洋回帰」路線を推進する米国に対し、一部のアジア諸国も領土問題への関与を望んでいるという米国にとっては願ってもない状況にありながら、意外にも米国はかなり慎重な姿勢を見せていると指摘する。

尖閣諸島の領有権をめぐる日本と中国の対立がかつてないほどの勢いで激化するなか、こうした摩擦が起こるようになった原因について▽新エネルギーに対するニーズ▽第2次世界大戦に絡む未解決問題▽中国の台頭―を挙げた。

現在、領土問題をめぐり世界で最も激しく争っているのは日本と中国だ、と記事。尖閣諸島周辺は水産資源が豊富で、膨大な量の原油や天然ガスも眠っている。まさに一触即発といっても過言ではないが、その元凶は反中派の石原慎太郎・東京都知事だと批判した。

その上で、「米国は中国抑止に非常に慎重な姿勢を見せている」と指摘、米国が尖閣問題に関与する可能性は低いとの見方を示した。（翻訳・編集/NN）