2012年9月11日、韓国の聯合ニュースは日本メディアの報道を引用し、日本政府が同日から、竹島（韓国名・独島）が日本領であることを宣伝する新聞広告を約1週間かけて全国紙・地方紙合わせて約70紙に順次掲載すると報じた。環球時報が伝えた。

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日本政府が竹島問題に関する広告を新聞に掲載するのは初めて。外務省名義で「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」と題し、「歴史的にも国際法上も日本は竹島の領有権を有している」と宣伝する。

このほか、「日本は遅くとも江戸初期（17世紀半ば）には竹島の領有権を確立。1905年には閣議決定で島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認した」「韓国が実効支配し、領有権を主張しているが、韓国の文献の記述は曖昧で、有力な証拠に乏しい」と強調。

広告は首相官邸の主導によるもの。野田首相は今後、国会答弁や記者会見を通じて竹島の領有権が日本にあることを強調していきたいとしている。（翻訳・編集/NN）